消防用設備点検
消防法によって設置が義務づけられている消防用設備は、専門的な知識を持った消防設備士や点検資格者によって定期的に点検を行い、消防機関に報告する義務が定められています。（消防法第17条の3の3）
消防用設備の点検・報告書作成から消防署への報告書提出・説明まで、建物オーナー様や管理会社様のお手間を煩わせることなくスピーディーに対応いたします。
このようなお悩みはありませんか？
- 消防署から書類が届いたがどうしてよいかわからない
- オーナー・管理事務所からの見積もりが妥当か分からない
- 建物の用途が変更になる
- 消防設備の法定点検を実施したい
- 防災用品、消火器、消防ホースや消防ポンプを探している
- 消防設備点検や工事の見積もりをしたい
- 建物の消防設備点検のご相談をしたい
- 消防設備点検の費用を安くしたい
- 防火対象物点検報告・防災管理点検報告
- しばらく消防設備の点検をしていない
- 消防法の改正で自家発電設備の負荷試験をしなくてはいけない
- 消防用設備等点検にて不良箇所が発見された
- 消防署の立ち入り検査にて是正の指摘を受けている
- 消防設備・防災設備の相談先はどこにしたらいいですか
- 点検調査や現場調査を依頼したい
- 防災備蓄倉庫・備品を設置したい
- 消防関係のことを全て任せたい
- 消防設備・防災設備が機能しているか点検してほしい
- 消防設備点検の費用の相場が知りたい
有資格者による消防設備点検実施が必要対象となる施設
・延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物（物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入する建物等）
・特定用途特定防火対象物（物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入する建物等）
・延べ面積1,000m2以上の非特定防火対象物（工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校等）で消防長又は消防署長が指定したもの
対象となる消防設備等
- 消火器具
- 屋内消火栓設備
- スプリンクラー設備
- 水噴霧消火設備
- 泡消火設備
- 不活性ガス消火設備
- ハロゲン化物消火設備
- 粉末消火設備
- 屋外消火栓設備
- 動力消防ポンプ設備
- 自動火災報知設備
- ガス漏れ火災警報設備
- 漏電火災警報器
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- 非常警報器具および設備
- 避難器具
- 誘導灯および誘導標識
- 消防用水
- 排煙設備
- 連結散水設備
- 連結送水管
- 非常コンセント設
- 無線通信補助設備
- 非常電源(非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備)
- 配線
- 総合操作盤
- パッケージ型消火設備
- パッケージ型自動消火設備
- 共同住宅用スプリンクラー設備
- 共同住宅用自動火災報知設備
- 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
- 特定小規模施設用自動火災報知設備
- 加圧防排煙設備
- 複合型住居施設用自動火災報知設備
- 特定駐車場用泡消火設備
多摩電設工業におまかせください
ワンストップで対応
安全教育・ビジネスマナー教育をしっかりと受けた社員が向かいますので、専有部への立ち入りもご安心いただけます。
技術も安心の自社施工
衛生設備、電気照明、消防設備などにも対応。建物に関する心配事はご相談ください。
まるっとおまかせ
点検対象含め、総合的な視野からプロの点検資格者が見させていただきます。お見積りもわかりやすくご説明いたしますのでご安心ください。
点検の種別と点検周期
機器点検
6ヶ月に1回
総合点検
1年に1回
報告の期間
特定防火対象物
（1年に1回報告）
百貨店 旅館 ホテル 病院 マーケット 飲食店
劇場 映画館 公会堂 集会所 遊戯施設 老人福祉施設 児童福祉施設など
非特定防火対象物
（3年に1回報告）
事務所などのビル 共同住宅 小学校 中学校 高等学校 大学
駐車場 図書館 博物館 ビル樹幹 神社 工場 飛行場の格納庫 倉庫など
消防設備点検の流れ
1.事前調査・見積提出
2.KY(危険予知)の実施
3.消防設備点検実施
消防用設備等の事前調査を実施し、点検する対象物ごとのお見積もりを作成いたします。
実作業に入る前に危険箇所や点検用具の確認、テナント様への事前入室確認と承認などを行う、KY（危険予知）を実施いたします。
【点検終了・問題なし】
消防設備点検結果報告書の作成・消防署提出。
➡点検完了後、点検資格者が所轄消防署へ提出する点検結果報告書を作成いたします。
【点検終了・問題あり】
上記に加え消防設備修繕作業の見積もり作成・修繕作業。
➡点検によって消防設備に不良箇所が見つかり、修繕作業が必要だと判断された場合は修繕作業のご提案・お見積もりをご提出いたします。
消防署に報告書を提出
定期的なフォロー
消防法が改正された場合、消防設備に関しては設置基準や維持に関しての強化などが見直されるため、日頃から情報の共有など定期的なフォローをさせていただきます。
弊社は点検時以外でも、消防設備に関するお悩みやご相談にスピーディにお応えいたしますのでご安心ください。
まずは気軽にご相談ください
多摩電設工業について
1994年から
消防設備点検・工事のプロフェッショナルとして
取り組んでおります。
万が一、火災が起きた時にお客様の命と建物を守るのも消防設備。
創業以来、私たちは消防設備の点検・工事に取り組んできました。
消防設備点検・工事のプロフェッショナルカンパニーとして、
これからも法令に基づいた消防点検、消防設備点検・工事のプロフェッシ防災点検を通じて、社会に貢献してまいります。
多摩電設の有資格者
- 第1種点検資格者
- 6名
- 第2種点検資格者
- 7名
- 消防設備士
- 6名
対応エリア
多摩電設工業の事業
非常用自家発電設備・負荷運転試験等
屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの消防用設備の非常電源として附置されている自家発電設備の点検項目に実際に負荷をかけて問題なく機能するかを確認する点検項目が追加されました。
